【企業主導型保育園】誰でも利用できる？申し込み方法とは？

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【企業主導型保育園】誰でも利用できる？申し込み方法とは？

2021.03.27

【企業主導型保育園】誰でも利用できる？申し込み方法とは？

待機児童問題が取り上げられるようになり、人気を集めている企業主導型保育園。保活を進めていく上で、候補となることもあるでしょう。今回は、企業主導型保育園とは何か、申し込み方法についてご紹介します。

企業主導型保育園とは

企業主導型保育園とは、認可外保育園の一つです。2016年に運営が始まり、法人が運営を行っています。国による企業主導型保育事業の制度に沿っているところが特長です。法人が運営を行うことで会社内に設置されているイメージが強いですが、保育園によってさまざま。会社の最寄り駅周辺や商業施設などに設置されることもあります。どの保育園も、会社に属する従業員の利便性を考えられているのです。

企業主導型保育園を利用できる家庭とは

企業主導型保育園には、子どもを受け入れる枠があります。枠は、企業枠と地域枠の2つです。それぞれをご紹介します。

企業枠

企業枠は、その企業主導型保育園を運営する会社の従業員が対象です。従業員枠と呼ばれることもあります。企業主導型保育園は、産休・育休後も従業員が安心して働き続けられるよう設置した保育園。そのため、従業員は優先的に入園することができます。また、保育園と提携の契約を結ぶことで、ほかの法人の従業員も企業枠を利用することが可能です。企業枠は、社会保険に加入していないパートやアルバイト勤務の従業員も含まれます。

地域枠

地域枠は、企業枠に含まれない家庭が対象です。企業主導型保育園によっては、自治体による保育認定を必要とするところもあります。3歳児からが対象となる保育料無償化を受けるためにも保育認定が必要です。地域枠は、その保育園が受け入れられる子どもの定員の50％まで。企業主導型保育園が独自で割合を決められるので、入園を検討するときには現状の空きを確認することをおすすめします。

企業主導型保育園の申し込み方法とは

企業主導型保育園に申し込みをするときには、利用する枠によって方法が変わります。企業主導型保育園の申し込み方法を確認しましょう。

企業枠

父母どちらかが勤務する会社で企業主導型保育園を設置している場合、直接保育園に入園の書類を提出します。会社によっては、産休・育休を受けるときに説明を受けることもあるでしょう。資料や必要な書類を一式もらえることも。わからないことは会社や保育園に問い合わせましょう。新たに企業枠として連携を結ぶ場合には、会社と保育園での連携契約が必要です。保育園に問い合わせることで、契約に必要な書類をもらうことができます。契約を行ってから、保育園に利用の申込みを行いましょう。

地域枠

地域枠を利用した申し込み方法も、保育園に直接書類を提出します。保育園を決めるとき、多くの家庭が見学を行うはずです。そのときに、入園の申し込み方法についてまとめた資料をもらえます。もらった資料を参考に、記入を行いましょう。企業主導型保育園によっては、保育認定が必要なことも。その場合には、自治体にて保育の必要性を認めてもらわなければなりません。保育料無償化を受けるためにも、保育認定を受けることをおすすめします。

企業主導型保育園が人気の理由とは

急増している企業主導型保育園は、保護者からの人気も高い保育園です。なぜ支持されているのか、理由をご紹介します。

職場と保育園が近い

企業主導型保育園は、その特長から立地にこだわって設置されています。会社のビルのなかや近隣のビル、最寄り駅など、送迎の楽さに長けています。保育園は毎日のこと。バタつく時間が少しでも減ることで、子どもとゆっくりと過ごせるでしょう。さらに、保育園での怪我や体調不良など緊急時にもすぐに迎えに行けることから、安心感もあります。

保育時間が配慮されている

企業主導型保育園は、企業の勤務時間に合わせて開園・閉園時間を定めています。そのため、仕事をしなければならない日には、必ず子どもも預けられるのです。残業時間などに配慮した延長保育を行っている保育園も多く、安心して利用できます。また、運営を行う企業の種類によっては、病児保育を行っていることも。病児保育は、子どもが体調を崩しているときにも利用できる保育のことです。急な欠勤を避けられることから、仕事と子育てを両立できるといえるでしょう。

申し込み方法が簡単

自治体に申込みが必要な認可保育園と比べて、企業主導型保育園は申し込み方法が簡単です。直接書類を保育園に提出することで、すぐに内定がもらえます。認可保育園と違い、点数による選考が無いところも魅力です。待機児童の多い地域では、思うように保育園が決まらないこともあるでしょう。企業主導型保育園なら、保活にかかる時間を短縮できるのです。所属する企業の保育園が定員に達してしまった場合にも、すぐに復職できない理由を理解してもらいやすいでしょう。