【丸わかり】育児と仕事を両立！時短勤務とは

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【丸わかり】育児と仕事を両立！時短勤務とは

2022.03.27

【丸わかり】育児と仕事を両立！時短勤務とは

育児と仕事を両立できたら理想だと思いませんか？
近年、共働き家庭が急増し、その働き方にも注目が集まっています。
はじめからフルタイムで復帰すると、慣れない生活に疲れ切ってしまうかもしれません。
これから職場復帰を考えているママは、働く時間を短くすることを選択肢に入れましょう。
今回は、時短勤務について詳しくご紹介します。働き方に悩んでいるママは参考にしてみてくださいね。

育児と仕事を両立できる、時短勤務とは

時短勤務は、短時間勤務制度と呼ばれる制度を活用した働き方です。
2009年に育児・介護休業法が改正され、短時間勤務制度が制定されました。
この制度を使うことにより、所定の労働時間が原則6時間に。
さらに、子どもが3歳を迎えるまで6時間の勤務を続けることができます。
もちろん、保育園を利用することも可能です。
働く時間が短くなることで、ママが抱える体力面への不安を緩和できるでしょう。

時短勤務をするための条件をチェック

時短勤務は、ママなら誰でも使えるというわけではありません。
勤務時間を短くするためには、いくつかの条件を満たす必要があるのです。
時短勤務の条件をチェックしてみましょう。

子どもの年齢が3歳未満である

時短勤務は、子どもが3歳までと定められています。子どもの人数は問われません。
一人でも3歳未満の子どもがいれば、制度の活用のための申請が可能です。
また、企業には小学校入学前まで制度を続ける努力義務があります。
ママの勤務先によっては、3歳を過ぎても短い時間での勤務が続けられるかもしれません。
できるだけ長く時短勤務を続けたいときには、事前に勤務先に確認しましょう。

本来の勤務時間が6時間を超える

労働基準法によって、1日の労働時間は8時間までと定められています。
時短勤務は、この8時間を6時間に短縮するための制度です。
そのため、契約している労働時間が6時間を超えている必要があります。
申請をするときには、念のため自分が何時間の勤務で契約しているのかを確認しましょう。

継続雇用である

時短勤務は、継続雇用されていると対象になります。
そのため、日雇い契約の場合には申請することができません。
それ以外の以下の雇用は対象です。

・非正規社員

・派遣社員

・パート

時短勤務ができないケースとは

育児・介護休業法によって定められている制度であるため、企業には時短勤務制度を設ける義務があります。
ですが、従業員なら誰でも時短勤務を申請できるわけではないのです。
以下の場合には、労使協定によって時短勤務の適用除外となる可能性があります。

・雇用期間が1年未満である：正社員に限らず、非正規社員、派遣社員、パートも含まれます

・勤務日数が週2日以下である：週2日の勤務で8時間労働の場合、週5日の勤務として計算すると約3時間の労働になり少ないため

・勤務時間が短くなると業務に支障が出る：業務の遂行が難しい職種では、労使協定が締結されていることも。
相談することで代わりの制度を利用できる可能性があります

時短勤務のメリット・デメリットとは

育児と仕事を両立したいママにとって、時短勤務は魅力的でしょう。
メリットとデメリットについて知って、自分に合った働き方を選んでくださいね。

メリット

時短勤務のメリットは、時間に余裕が生まれることです。
2時間はママにとってとても大きなもの。食材の買い出しや掃除、洗濯など有効に活用できるでしょう。
また、勤務時間が短い場合にも保育園を利用することができます。育児と仕事の両立が叶うはずです。
これまで仕事を頑張ってきたママには、キャリアを失わないところもメリットといえます。
これまで、妊娠・出産、育児をきっかけに仕事を諦めたママもいるかもしれません。
制度が改正されたことによって、自分の人生の充実も目指すことができるでしょう。
時短勤務を選んだとしても、養育特例制度を使うことで将来の年金受給額は変わりません。

デメリット

時短勤務のデメリットは、給料やボーナスなど収入が減少することです。
勤務時間が短くなるため、その分収入も減ってしまいます。
場合によっては、保育料の支払いで消えてしまうこともあるかもしれません。
勤務時間を短くしたいときには、収入がどれくらい変わるのか事前に確認することをおすすめします。
また、短時間で仕事に集中することになるため、仕事が思うように進まなくなることもデメリットといえるでしょう。
締切に追われたり急いで仕事したりする場面も予想しておかなければいけません。
どんなに仕事が好きだとしても、無理をしないことが大切です。