企業主導型保育事業によって運営されている企業主導型保育園。
保活を進める保護者からの人気が高い保育園です。
認可外保育園となるため、保育料が気になる人も多いでしょう。

今回は、企業主導型保育事業が運営する保育園の保育料について、ご紹介します。

 

企業主導型保育事業にて運営する保育園とは

企業主導型保育事業によって運営される保育園は、企業主導型保育園と呼ばれます。
認可外保育園の一つとして2016年から制度が始まりました。
その名の通り、法人が運営を行っています。

国が定めた企業主導型保育事業の制度に沿っており、保育士の配置や園の設置の基準は、認可保育園と同レベルです。
福利厚生の一つとなることから、保育園を設置する企業が増えています。
会社内の設置はもちろんのこと、最寄り駅や商業施設、近隣のビルなど保育園によって設置場所もさまざまです。

 

企業主導型保育事業の特長とは

企業主導型保育事業にて運営する保育園には、認可保育園には無い特長があります。
企業主導型保育園ならではの特長について知りましょう。

4つの特長をご紹介します。

 

利用家庭には2つの枠がある

企業主導型保育事業では、企業枠と地域枠の2つの入園枠が設けられています。
企業枠は従業員枠とも呼ばれ、運営を行う会社の従業員が対象です。
企業の福利厚生を担う一面もあるため、所属する従業員は優先的に入園できるよう配慮されているのです。

この企業枠は、保育園と提携契約を結ぶことで、ほかの企業も利用することができます。
さらに、勤めているだけで企業枠を利用できるため、雇用形態に左右されることもありません。
パートやアルバイト勤務であっても対象となります。

地域枠は、企業枠に含まれない家庭が利用するための入園枠です。
自治体による保育認定を必要とする保育園もありますが、多くの保育園では保育の理由を問わずに利用できます。
地域枠は、その保育園の定員の50％までと決められており、保育園によって割合はさまざま。
企業枠だけで定員に達してしまう場合には、地域枠が無いこともあります。

 

職場の近くに設置される

企業主導型保育事業では、会社の近くに保育園を設置することが一般的です。
会社のビルや近隣のビル、最寄り駅など利便性が配慮されています。
通勤に使うルートに沿って保育園に寄れることから、保護者にとっても負担が軽減されるでしょう。

さらに、勤め先から近いことによって緊急時にも安心です。
所属する企業が運営を行っているため、いざというときにも理解が得られやすいといえます。

 

企業に合わせた開園・閉園になっている

一般的に、企業主導型保育事業では勤務時間に合わせて開園・閉園時間を設定しています。
土日や祝日にも仕事がある職種では、保育園も合わせて開園するのです。
そのため、必要なときに必ず預けることができます。

延長保育も残業時間を想定しているため、認可保育園のように時間に追われることもないでしょう。
保育園によっては、病児保育を行っているところもあります。
子どもの体調が悪いときにも利用できることから、人気の高い保育です。

企業が設置する保育園は、仕事と子育てを両立するためのもの。
上手に活用することで、今よりも働きやすい環境が叶います。

 

自治体への申し込みが必要ない

認可保育園では、入園に自治体への申し込みが必要になります。
入園申し込みの多い保育園では、点数を用いた選考によって合否が決まるのです。
そのため、必ずしも希望の保育園に入園できるとは限りません。

企業が設置する保育園では、申し込みを保育園と保護者間で行います。
自治体を必要としないということは、点数による選考が無いということ。
これにより、認可保育園よりも入園が決まりやすいといわれています。

企業枠を利用することで、空きがある限り必ず入園できるのです。
復職に伴う保育園の心配を無くすことができるでしょう。

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企業主導型保育事業の保育料とは

企業が設置する保育園では、保育料は家庭の事情に関わらず一定額に設定されています。
認可保育園では、家庭の所得や子どもの人数などによって保育料を計算。
認可保育園と比べると、認可外保育園である企業主導型保育事業の保育園は、保育料が割高になるイメージを持つ人も多いです。

保育料について、詳しくご紹介します。

 

保育料の原則について

企業主導型保育事業では、保育料に基準が設けられています。
認可外保育園では、保育料は保育園が独自に設定。
そのため、企業が設置する保育園も保育料が高いイメージになるのです。

設けられている基準は、以下の通りです。

・0歳児…37,100円
・1､2歳児…37,000円
・3歳児…31,100円
・4歳児以上…27,600円

この基準よりも高くならないよう、保育園ごとに保育料が設定されています。
さらに、2019年10月から始まった保育料の無償化では、企業主導型保育事業の保育園も対象。
保育認定を受けることで、3歳児から保育料を無償にすることができます。

 

保育料について気をつけたいこと

認可外保育園のなかでも、企業が設置する保育園は保育料が安い施設です。
とはいえ、細かく計算すると、家庭によっては認可保育園のほうが安く抑えられる可能性も。
保育料にこだわって保育園を決めたいときには、各施設での保育料を計算することをおすすめします。

また、企業主導型保育事業の保育園においても、施設によって保育料が変わります。
年齢ごとの保育料の設定や、年齢を問わない一律の保育料の設定などさまざま。
給食費や行事費など、無償化の範囲外の費用も必要になるため、入園前に必ず確認しましょう。

 

中和興産株式会社は、企業主導型保育事業を行っています

札幌市内で保育園を運営する中和興産株式会社では、企業主導型保育事業も行っています。
企業枠を利用するための契約も行っているので、お気軽にご相談ください。
見学のお問い合わせもお待ちしております。

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