3歳児からの無償化って？幼児教育・保育の無償化をわかりやすく解説◎

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3歳児からの無償化って？幼児教育・保育の無償化をわかりやすく解説◎

2023.03.15

3歳児からの無償化って？幼児教育・保育の無償化をわかりやすく解説◎

「3歳児から保育園の出費が減って助かる」「保育料が無償化されて良かった」など、
保育園の経済的負担について耳にすることもあるでしょう。
現在、日本では3歳児からを対象に保育料負担に関する制度を設けています。
「制度の名前は知っていても内容をよく知らない」というママ・パパも多いはずです。
今回は、3歳児からの無償化についてわかりやすくご紹介します。
保育園や幼稚園の利用を検討しているママ・パパ、保育料の負担について知りたいママ・パパは参考にしてみてくださいね。

3歳児からなにが無償化されるの？

2019年10月より家計負担を軽減することを目的に、「幼児教育・保育の無償化」という制度が始まりました。
2023年現在も継続して制度が実施されています。
この制度が始まったことにより、3歳〜小学校就学前のすべての子どもたちの保育料が無償になったのです。
保育園では3歳児クラスからが制度の対象となるため、「3歳児から無償化される」と言われるようになりました。
ただし、施設ごとに細かな条件があります。認可保育園の場合、3歳児クラスからの保育料が無償です。

0〜2歳も無償化になる場合がある

住民税非課税世帯は、0〜2歳も無償化の対象です。また、子どもが2人以上の世帯も負担軽減となります。
保育園などを利用する最年長の子ども第1子としてカウント。
0〜2歳までの第2子は保育料が半額になります。第3子以降は保育料が無償です。
なお、年収が360万円未満相当となる場合、第1子の年齢は問われません。
地域によって独自の制度を設けていることもあるため、無償化の対象となるか自治体に確認することをおすすめします。

3歳児からの無償化制度を施設別に解説

幼児教育・保育の無償化制度は、利用する施設によって詳細が異なります。
無償化となる範囲から、保育園などの施設利用を検討しても良いでしょう。
認可外保育園、企業主導型保育園、幼稚園の預かり保育、それぞれの詳細をご紹介します。

認可外保育園

認可外保育園は、保育の必要性の認定を受けていない家庭も利用することができる保育園です。
ですが、無償化の対象となるためには保育の必要性の認定を受けなければなりません。
保育の必要性の認定には、就労や通院などさまざまな要件があります。
認可外保育園で無償化の制度を利用したいときには、自治体に相談しましょう。
また、認可外保育園の場合には無償化となる範囲が定められています。
3歳〜小学校就学前までの子どもは、保育料が月額3.7万円まで無償化と定められています。
0〜2歳の場合、住民税非課税世帯で月額4.2万円まで無償化です。
認可外保育園以外にも、一時預かり事業や病児保育、ファミリー・サポート・センターなども対象になります。

企業主導型保育園

企業主導型保育園は、無償化の適用となるために保育園に書類の提出が必要です。
3歳〜小学校就学前までは保育の必要性の認定を受けた家庭が対象になります。
0〜2歳は、住民税非課税世帯かつ保育の必要性の認定を受けた家庭が対象です。
提出が必要な書類は各保育園で用意していることがほとんど。
無償化となるタイミングで保育園から配布されることが多いです。
心配なときや詳しいことを聞きたいときには、保育園に確認すると良いでしょう。

幼稚園の預かり保育

働いているママ・パパのなかには、幼稚園の預かり保育の利用を検討している人もいるかもしれません。
幼稚園の預かり保育も無償化が適用されます。
無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受けなければなりません。
自治体ではなく、通っている幼稚園を通して申請を行います。

3歳児からの無償化の注意点とは

幼児教育・保育の無償化を利用するためには、注意点を知っておくことが大切です。
2つの注意点をご紹介します。

すべてが無償になるわけではない

幼児教育・保育の無償化制度では、保育料のみが無償化の範囲になります。
給食費や行事費は家庭の負担となるため、保育園などの利用にまったくお金がかからないわけではありません。
さらに、利用する施設によって無償化の上限額も異なります。
上限を超えると家庭で負担することになるため、入園前に必ず確認しましょう。